新卒採用をめぐる企業間の人材獲得競争が激しさを増すなか、大学生の初任給にも大きな変化が生じている。

株式会社帝国データバンクが2026年2月に公表した調査によると、2026年度に新卒社員の初任給を前年度から引き上げる企業は67.5％に達した。また、初任給を25万円以上30万円未満とする企業は17.8％となり、前年度から6.4ポイント上昇した。30万円以上の企業も2.7％あり、25万円以上の企業は全体の約2割に達している。

初任給引き上げの背景には、少子化による若年労働力の減少や、新卒人材を確保するための企業間競争の激化がある。物価上昇への対応や、社員の定着率向上を目的とした賃金改善も進んでいる。

一方、企業規模による給与水準の差も明らかになっている。同調査では、初任給25万円以上の企業の割合は大企業で30.0％だったのに対し、中小企業では17.0％にとどまった。企業の経営体力によって、給与水準の引き上げに差が生じている状況である。

こうした変化を受け、学生の企業選びにも新たな視点が求められる。初任給の金額だけで判断するのではなく、基本給と各種手当の内訳、賞与、福利厚生、年間休日、教育制度、将来の昇給制度などを総合的に比較することが重要である。

就職活動では、企業の知名度やブランドだけでなく、入社後の待遇やキャリア形成まで見据えた企業研究が欠かせない。

当塾では、学生が企業の採用情報や労働条件を正しく理解し、自分に合った企業を選択できるよう、企業研究や就職活動に関する実践的な指導を行っている。